ホーム外国人技能実習生事業 > 制度概要

制度概要

日本で培われた技術、知識を技能実習生へ伝承し、
母国の発展に活かして頂く制度

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度で、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。

技能実習制度の内容

外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。

実習期間

期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

人手不足を補う安価な労働力ではありません

技能実習法には、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないように、以下の2点が基本理念として定められています。

①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

技能実習生の受け入れ

受け入れるには、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。

①企業単独型:日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

②団体監理型:事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

※2016年末では企業単独型の受入れが4%、団体監理型の受入れが96%(技能実習での在留者数ベース)とされています。

技能実習生の入国から帰国までの流れ

一般労働者派遣事業(派)13-080696 有料職業紹介事業13-ユ-080560

page top