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よくあるご質問

技能実習制度とは何ですか?

日本で培われた技術、知識を技能実習生へ伝承し、母国の発展に活かして頂く制度です。
 技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

どのくらいの人数が受け入れ出来ますか?

企業様の常勤職員数により1年間に受け入れることができる技能実習生1号(1年目の技能実習生の資格)の人数です。

受入企業の常勤職員数 技能実習生1号の受入人数枠
301人以上 常勤職員の5%以内
201~300人 15人以内
101~200人 10人以内
51~100人 6人以内
50人以下 5人以内
40人以下 4人以内
30人以下 3人以内

優良な監理団体、実習実施者など一定の条件を満たした場合は、最大10%まで受け入れることが可能です。

技能実習生を受け入れるには どうしたらいいですか?

技能実習生を受け入れるには、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。
企業単独型とは、企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式です。
団体監理型とは、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する方式です。
現在の日本では、団体監理型での受入が大半を占めております。

技能実習生を受け入れる手続きには何がありますか?

技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構よりその技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。
その他、入局管理局へ在留資格の手続きも必要です。
手続きには多数の書類作成や準備に数ヵ月を要しますのでお早めに着手することをお勧めします。
ご不明な点がありましたら、なんなりとご相談下さい。

どんな職種が受け入れ可能ですか?

3年間の受入が可能な職種は77種139作業(平成29年12月6日時点)となっています。
但し、優良な監理団体、実習実施者の場合は最長5年まで受け入れることが可能です。

農業関係(2職種6作業)、漁業関係(2職種9作業)、建設関係(22職種33作業)、食品製造関係(9職種14作業)
繊維・衣服関係(13職種22作業)、機械・金属関係(15職種29作業)、その他(13職種25作業)、主務大臣が告示で定める職種・作業(1職種1作業)

実習生を受け入れて良いと思われることは何ですか?

技能実習生は、今の日本人に欠如していると言われるやる気と根気に満ち溢れています。
向上心旺盛な実習生が多く、企業様からは「社内の活性に繋がった」とよく言われます。
また、入社してすぐやめるというケースが多い昨今ですが、彼らの技能実習期間は決まっている為しっかりと技術修得に励んでくれます。

受け入れ時の注意点は何ですか?

文化の違いや勘違いなどからくる相互不信があります。日本語が出来る実習生も聞き違いや思い違いにより言った事をやらない(言われていないのでやらない)実習生達とコミュニケーションをしっかりとれば問題になることは無いのですが、大丈夫だろうと日本人と同じ扱いをすると思わぬ勘違いが生じる事が無いとは限りません。普段からしっかりとしたコミュニケーションをとることをお願いいたします。
ソシアリンクには、生活サポートのサービスなどもありますので、ご相談下さい。

不正行為とは何ですか?

技能実習生は入管法上での在留資格は”技能実習生”となります。しかしそれだけではなく労働基準法に照らし合わせ”労働者”として扱われます。入管法や労働基準法に違反した行為(資格外実習の実施や最低賃金割れ、社会保険の未加入等)は全て不正行為となります。
不正行為と認定された場合は、実習生の即時帰国や今後受け入れ停止等、厳しい措置がとられます。

賃金について気をつける点はありますか?

技能実習生は労働関係法令上の「労働者」となります。最低賃金の適用対象となりますのでご注意下さい。また、支払方法は振込みにしたり、直接手渡しするなど様ざまな対応方法がありますが、振込みの場合は労使協定を結ぶなど適正な対応が必要です。

技能実習生を受け入れてみたいけど、どうしたらいいか分からない時はどうしたらいいですか?

まずは、ソシアリンクにご相談下さい。些細な事でも全力でご対応いたします。

一般労働者派遣事業(派)13-080696 有料職業紹介事業13-ユ-080560

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